子育て支援

平成21年度表彰企業は、医療法人社団一志会、
アステラス富山（株）、大谷製鉄（株）、（株）オレンジマート、
生活協同組合CO・OPとやま、医療法人社団寿山会、
医療法人社団にしの会、（株）北陸銀行の８社です。

労働とやま　2009年11月号 に掲載されました。4ページをご覧ください。

平成21年6月に改正、平成22年6月30日から施行に伴い、就業規則も変更しました。

改正ポイントはこちらから

子育て支援手当の支給　就学前の子ひとりにつき　2,000円／月

月２回のノー残業デイによる時間外勤務短縮

誕生日休暇や休暇届出制による有給の取得促進

結婚や出産による退職者の再雇用制度

子一人につき5日間の看護休暇（無給）

子育て支援委員会の活動（タイムリーな情報提供や座談会）

メンター制度の実施　2名のコーチング資格を持ったスタッフによるメンタルサポート

育休者の職場復帰プログラム

仕事と育児、介護とが両立できるような様々な制度をもち、
多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業のことをいいます。
具体的には以下の4つの柱からなるものです。

1）法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
2）仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ実際に利用されていること
3）仕事と家庭の両立を可能にするためその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
4）仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること

当法人でも、「育休相談窓口の設置」、「育児・介護休業者への情報提供」、
「育児・介護休業者の職場復帰プログラムの実施」等、法の基準を上回る制度を導入し、
仕事と家庭の両立を支援しております。

当法人のファミリーフレンドリー企業診断結果はこちら

育休・介護休暇　相談窓口に関してはこちら

男性の育児計画書はこちら

第2回　男性職員　育児参加にかんするアンケート集計結果

一般事業主行動計画とは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、
育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立されました。
この法律に基づき事業主にも労働者が仕事と子育てを両立させ、
少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策のための行動計画を策定し、速やかに届け出るとしています。
（当法人の該当する101人以上の労働者を雇用する事業主は現在は努力義務ですが、平成23年4月1日以降は義務となります）

行動計画には、
（1）計画期間、（2）目標、（3）目標を達成するための対策とその実施期間を定めなければなりません。

当法人の一般事業主行動計画はこちら

基本方針

当法人は財団法人２１世紀職業財団より「職場風土改革推進事業実施事業主」の指定を受け、
「次世代育成支援対策推進法」に基づいた職場づくりに積極的に取り組んでおります。
仕事と生活の調和＜ワークライフバランス＞を事業計画上の重要課題と位置付け、「職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを目指します。

当法人における取り組み

＜平成21年度＞
１．職場風土改革・男性の育児参加について委員会や満足度調査などにより、課題を把握する。
２．職場風土改革促進事業の取り組みについてホームページや掲示板等を通じて公表する。
３．病院管理者、幹部職員に対して両立支援についての研修会等を行う。
４．広報誌等を発行し、両立支援を周知徹底する。
５．勤務時間等の雇用管理の見直しを行う。
６．男性職員の育児参加を促すために育児参加計画作成を奨励する。